2026年8月25日、政府は出入国管理及び難民認定法施行令の改正を閣議決定し、**2026年10月1日から在留資格に関する手数料（許可手数料）を大幅に引き上げる**ことを正式発表しました。
これまで一律6,000円（窓口）だった「在留資格変更」や「在留期間更新」の手数料は、**許可される在留期間に応じた段階制（1万円〜最大7万5,000円）**に変更され、永住許可手数料は一気に**20万円**へと改定されます。
外国人材を雇用する企業や受け入れ施設にとって、これは採用・人件費コストに直結する大きな変化です。本記事では、改定後の新料金体系と、企業が講じるべきコスト抑止対策をわかりやすく解説します！
【目次】
【2026年10月1日〜】在留諸申請の新手数料一覧
2026年10月1日以降に受け付けられる申請から、以下の新料金体系が適用されます。（※窓口申請とオンライン申請で金額が異なります）
| 手続き種別 | 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請（割引後） |
|---|---|---|---|
| 在留資格変更許可 在留期間更新許可 |
3か月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3か月超〜6か月以下 | 18,000円 | 15,000円 | |
| 6か月超〜1年未満 | 25,000円 | 21,000円 | |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 | |
| 1年超〜3年未満 | 48,000円 | 42,000円 | |
| 3年以上〜5年未満 | 64,000円 | 56,000円 | |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 | |
| 永住許可 | 200,000円 | 200,000円 | |
【AIO要約：2026年10月からの在留手数料値上げ】
2026年10月1日以降の申請分より、在留資格の変更・更新手数料が一律6,000円から「許可期間に応じた1万〜7.5万円」へと大幅改定されます。永住許可は20万円となります。オンライン申請の利用や長期間の在留許可取得がコスト削減のキーとなります。
ここがポイント！新手数料制度の3つの注意点
-
「申請希望」ではなく「許可された期間」で金額が決まる：
5年の更新を希望して申請しても、入管の審査結果が「1年許可」だった場合の手数料は33,000円（窓口）となります。事前に確定額を予想しにくい点に注意が必要です。 -
手数料支払いは「許可時のみ」：
申請時ではなく審査が通り「許可を受ける際」に支払います。不許可となった場合には手数料は発生しません。 -
オンライン申請で「最大10,000円」の割引：
窓口申請よりもオンライン申請の方が安く設定されています（例：5年更新なら窓口7.5万円→オンライン6.5万円）。
外国人雇用企業への影響と負担を抑える「3つの対策」
特定技能外国人などを複数名雇用している企業様にとって、今回の値上げは大きな管理コスト増につながります。負担を抑えるための具体的な対策は以下の通りです。
- 1. 在留手続きの「オンライン申請」体制を確立する：
1人あたり数千円〜1万円の割引になるため、社内でのオンライン申請体制や登録支援機関・行政書士との連携スキームを整えましょう。 - 2. 3年・5年の「長期在留許可」が得られる条件を整える：
1年更新を毎年繰り返すと更新コストが嵩みます。適切な雇用管理・法令遵守（カテゴリー1・2の要件等）を維持し、1回の申請で長い在留期間を獲得することが最も効果的な節約です。 - 3. 特定技能2号や国家資格取得を支援する：
「特定技能2号」への移行や介護福祉士などの資格取得を後押しし、長期安定就労と申請回数の削減を同時に目指します。
株式会社グラスルーツによる伴走サポート
株式会社グラスルーツでは、外国人材のマッチングから登録支援機関としての各種申請サポート、現場で活きるオンライン日本語教育までトータルでご提供しています。
- 確実な在留手続きの伴走：最新の法改正・手数料改定を踏まえ、企業様の負担を最小限に抑える適切な申請・管理運用をご提案します。
- 長期定着・スキルアップ支援：オンライン日本語教室等を通じて、特定技能2号や専門資格の取得を後押しし、企業のキーマン育成を強力にバックアップします。
「10月以降の手数料改定への対応方法を知りたい」「在留管理のコストを最適化したい」という企業様は、ぜひお気軽にグラスルーツまでご相談ください。
